① 人員不足業種への就労者誘致について
人手不足の度合いはセクターにより異なっており、自動化や省力化がしやすい分野では、人手がそれなりに充足していると感じる。人手不足が深刻と弊社が感じる分野として、「建設」「調理」などがあるが、これらの仕事に就くには技能実習または特定技能1号を用いるのが一般的で、家族帯同ができない。
これら職種でキャリアを積むことを希望する人材は一定数いるものの、多くの方はライフプランを優先し、家族帯同ができる「技術人文国際業務」ビザ（いわゆる高度人材ビザ）での就労を選択する。これにより、人手が一定充足しているセクターに、更に人が集まってしまうケースもみられる。家族帯同可否の判定基準を多様化すべきではないか。

② 永住権について
日本では永住権取得要件として10年以上の居住歴を課しており、これを5年などに短縮するのが経団連方針とのことだが、永住権取得の容易化がはたして正解なのか。たしかに10年はOECD平均に比べ長いが、永住権取得の難易度を下げる以外に、例えば より広範なセクターにて就労ビザの上限年数を撤廃する、なども一つの選択肢ではないか。