2024年6月6日、公益社団法人関西経済連合会にて開催されたD&I専門委員会に出席致しました。

冒頭、日本経済団体連合会 産業政策本部 の 堀内本部長様 および 脇坂上席主幹様 より、「外国人材の活躍推進に向けた現状と課題」のテーマでご講演を賜りました。

直近の制度改定の詳細説明から、外国人労働者の定着に向けた経団連の方針 といった議題まで、幅広く扱って頂き大変勉強になりました。

後半の意見交換会では、弊社が持つ以下2点の課題感を共有させて頂きました。

① 人員不足業種への就労者誘致について
人手不足の度合いはセクターにより異なっており、自動化や省力化がしやすい分野では、人手がそれなりに充足していると感じる。人手不足が深刻と弊社が感じる分野として、「建設」「調理」などがあるが、これらの仕事に就くには技能実習または特定技能1号を用いるのが一般的で、家族帯同ができない。
これら職種でキャリアを積むことを希望する人材は一定数いるものの、多くの方はライフプランを優先し、家族帯同ができる「技術人文国際業務」ビザ(いわゆる高度人材ビザ)での就労を選択する。これにより、人手が一定充足しているセクターに、更に人が集まってしまうケースもみられる。家族帯同可否の判定基準を多様化すべきではないか。

② 永住権について
日本では永住権取得要件として10年以上の居住歴を課しており、これを5年などに短縮するのが経団連方針とのことだが、永住権取得の容易化がはたして正解なのか。たしかに10年はOECD平均に比べ長いが、永住権取得の難易度を下げる以外に、例えば より広範なセクターにて就労ビザの上限年数を撤廃する、なども一つの選択肢ではないか。

今後も皆様のご知見をお借りしながら、日本の構造的課題解決に少しでも貢献できる様に精進して参ります。

引き続きご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。